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2014/11/13 学資保険
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学資保険の選び方

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「学資保険」とは?

大学全入時代と言われるようになった昨今、大学へ進学するお子様がどんどん増えてきました。

また大学のみならず専門学校へ進学されるお子様も含めるとほとんどの方が高校を卒業した後に進学されています。

そして、大学にせよ専門学校にせよ高額な学費が必要になります。また小学校~高校までの進学も私立学校となるとその学費はさらに高額になります。

学資保険はそのような高額な学費を計画的に貯める事ができ、なおかつ保障の機能も兼ね備えていますので、安心してお子様の学費に備えることができます。

「学資保険」の基本的な仕組み

ここでは、学資保険の基本的な仕組みについてお伝えします。
学資保険は貯蓄と保障の機能をあわせもった保険なのでそれぞれの機能について分けて解説いたします。

■ 貯蓄の機能
学資保険はコツコツと保険会社に保険料を払い込むことであらかじめ定めた時期に満期学資金としてまとまったお金を受け取ることができます。

【保険料の払い込み方】
月払い・半年払い・年払いから選択でき、口座振替だけでなくクレジットカードで支払うことができる保険会社もあります。

また、保険料の払い込みが終わる時期を満期学資金の受け取る時期よりも早く設定することもできます。
(例:契約時0歳のお子さまの18歳満期の学資保険の保険料を10年間で払い終える)

【学資金の受け取り方】
18歳や20歳など満期学資金を受け取る時期を契約時に設定します。

満期学資金だけでなく、満期までの途中で「祝い金」や「進学学資金」として複数回にわたって受け取れる学資保険もあります。
(例:12歳に祝い金30万円・15歳に祝い金30万円・18歳に満期学資金100万円)

また、学資保険によっては保険会社の運用益が予定より多かった場合は学資金とは別に「配当金」を受け取れる場合もあります。

■ 保障の機能
【保険料の払い込み免除】
学資保険は契約者を父親または母親、被保険者をお子様として契約をおこないますが、契約者が死亡または所定の高度障害状態になったときに、保険料の払い込みが免除されます。

つまり、保険料をそれ以降は払い込まなくても満期学資金を満額受け取ることができます。

【育英年金】
一部の学資保険には契約者(父親または母親)が死亡または所定の高度障害状態や身体障害状態になったときには「育英年金」や「養育年金」やとして保険期間中に複数回にわたって受け取ることができるものもあります。
(例:18歳満期の学資保険でお子様が3歳時に契約者の父親が死亡し、18歳までの残り15年間に毎年50万円の育英年金を受け取る)

【医療保障の特約】
一部の学資保険には被保険者(お子様)がケガや病気で入院や手術をしたときに給付金を受け取れる特約を付けられるものもあります。

【死亡給付金】
もし被保険者(お子様)が死亡してしまったときにはそれまでに払い込んだ保険料相当額が「死亡給付金」や「死亡保険金」として契約者に支払われます。

学資保険を比べるポイント 「返戻率」とは?

各保険会社の学資保険を比べる時には「返戻率」または「戻り率」と呼ばれる数値の高いものを選ぶのがポイントになります。

返戻率とは払い込む保険料の総額に対して受け取る学資金の総額の割合のことでこの数値が高ければ高いほどお金は増えることになります。
(例:保険料の払い込み総額が100万円で受け取る学資金総額が120万円だと返戻率は120%)

返戻率の違いは各保険会社の学資保険の商品性でも差はありますが、掛け方によっても差が出てきます。

そもそも、保険会社はお客様から払い込まれた保険料を元にお金をあらゆる方法で運用してお金を増やしています。
ですから、少しでもまとまったお金を少しでも早い時期から出来るだけ長く預けてもらう方がそれだけ増やすことができるのです。
よって、学資保険の場合も月払いより半年払い、半年払いより年払いの方が返戻率は高くなります。

そして、保険料の払い込み完了の時期については18年間よりも15年間、15年間よりも10年間と短いほうが返戻率は高くなります。

例えば保険会社に100万円の保険料を18年間で払い込むより10年間で払い込んでしまう方が保険会社にとってはよりたくさんの金額を早く運用できるからです。

逆に、学資金を受け取る時期は15歳よりも18歳、18歳よりも20歳と出来るだけ遅くしたほうが返戻率は高くなります。

このような仕組みになっていますので、実際に学資保険を検討するときにどこの保険会社の学資保険の方が、自分達にとってより“お得”かを考える場合、保険会社によって学資金の受け取り時期や配当金の有無など商品特性が異なることも踏まえると、単純に返戻率だけを見て比較するのはなかなか難しいかもしれません。

失敗しない「学資保険」の選び方

学資保険は大切なお子様の学費のためのお金を長期間にわたって続けていくものですから、失敗しない学資保険の選び方はしっかりとおさえておきたいものです。

それでは学資保険を実際に検討する場合どのような点に注意すれば良いのかをお伝えします。

【学資金の設定】
お子様の学費に備えるために学資保険に加入するのであれば、お子様の学費をいつまでにどれくらい準備すれば良いのかということを前もって調べておき、その金額を参考にして学資保険の学資金を設定するのが望ましいかと思われます。

下表は進学ルート別の学費総額の一例です。一つの参考として目安にして頂ければと思います。

小学校から大学までの進学ルート 小学校から大学までの学費総額
小学校~大学まで全て公立 約 737万円
小学校~高校まで公立・大学は私立 約 877万円
小学校~中学まで公立・高校~大学は私立 約 1,067万円
小学校は公立・中学~大学は私立 約 1,339万円
小学校~大学まで全て私立 約 2,028万円

出典:文部科学省「平成24年度こどもの学習費調査」をもとに試算した概算額
(小学校から高校までは学校外活動費を含む・大学は私立文系で自宅通学として計算)

とはいえ、予想される学費を全て学資保険で備えようとするとかなり高額な保険料になる場合もあります。

学資保険は途中で解約すると払い込んだ保険料より少ないお金(解約返戻金)しか返ってこない場合があります。

お金を増やすために加入したのに損をしてしまっては元も子もありません。

しっかりと長期間の保険料の払い込みが続けられるように無理のないプランにすることをお勧めします。

【返戻率】
学資保険の商品によっては払い込んだ額よりも受け取る学資金の合計額が少なくなる、いわゆる「元本割れ」するものもあります。

学資保険の加入目的がお金を貯めて増やす事であればお金が目減りしてしまうような学資保険に加入してしまうと本末転倒です。

また、上述した「養育年金」や「育英年金」、「医療保障の特約」などの保障を充実させるとその保険としてのコストがかかるため返戻率は下がります。

保障の充実も目的とするのであれば問題はありませんが、お金を貯めて増やす事が主な目的なのであれば返戻率が100%を下回るような学資保険は不向きではないでしょうか。

もしパンフレットや保険設計書に返戻率が記載されていないのであればご自身で簡単に計算できますので一度お試しください。
(例:月払い18歳満期の学資保険 払込み保険料の総額(月払保険料×12ヶ月×保険期間)÷受取る学資金の総額×100)

【学資金の受け取る時期】
先ほどは返戻率についてお伝えしましたが、返戻率の高さだけを追求してしまうと危険です。

確かに返戻率は受け取る時期が遅ければ遅いほど高くなりますが、実際にお子様の学費が必要な時期がいつなのかという事を考えておかないと、いざ入学金などの大きな出費があるときに学資金を受け取れないなんてことにもなりかねないからです。

想定される進学ルートだといつ頃にいくらくらいの学費がかかりそうなのかをしっかりと踏まえた上でその内容に合った学資保険のプランを検討されてみてはいかがでしょうか。

【保険会社の健全性】
今までにいくつもの大きな銀行や証券会社が破たんしてきましたが、保険会社も例外ではありません。

2000年に共栄生命、2001年に東京生命、2008年に大和生命が破たんしました。

破たんをした場合、保険契約の責任準備金を90%までは原則保障される等の保護策が一応はありますが、契約条件が変更されて元々の契約内容より不利になる場合があります。

過去に破たんした保険会社の保険契約でも実際に契約条件が変更された事例があります。

そういった事態に巻き込まれるのを防ぐためにも、保険商品だけでなく保険会社の経営の健全性も確認したいところです。

各保険会社のホームページに格付けや『ソルベンシーマージン比率』という健全性の指標となる数値が発表されていますので学資保険を契約する前にその会社の健全性はぜひ一度チェックしてみてください。

【お子様が受け取る育英年金】
育英年金(養育年金)の保障が付いた学資保険の契約者(父親)が死亡して、お子様が受け取る育英年金が一定金額(育英年金の年額から払い込み保険料を差し引いた額が38万円超)を超えてしまうとお子様に所得税がかかるうえに、母親からの扶養親族ではなくなってしまい児童手当・医療手当などの社会的保障が受けられなくなってしまう可能性があります。

育英年金などを契約者が死亡した時にお子様が受け取る学資保険のプランの場合はその金額設定に十分な注意が必要です。

【インフレ】
学資保険は10年以上におよぶ長期間の契約ですが受け取る学資金は契約時点で確定されます。

よって受け取る時点の金額はずっと固定されて変わりませんが、物価は変わる可能性があります。

つまり、ここしばらく続いていたデフレが進むのであればモノの値段は下がりますので相対的にお金の価値は上がりますが、インフレが進むとモノの値段が上がりますのでお金の価値は下がってしまいます。

もし将来インフレが進んで学費も値上がりしてしまうような状況になれば、高い返戻率の学資保険であってもその値上がり幅に追いつかないという可能性もあります。

将来の物価を予測するのは極めて困難ですが、そのような点も踏まえた上で検討されれば納得のいくご判断にはなるのではないでしょうか。

要確認!「学資保険」を契約する前に

ここまで学資保険についていろいろと述べてきましたが、自動的にお金が積立てられていくことでお子様の学費をある程度は備えることができるという点が何よりのメリットであると考えられます。

現金が手元にあったり、いつでもおろせる状況だとついつい買い物やレジャー等で無駄遣いしがちですが、学資保険だと確実にお金を貯めることができますので貯金が苦手なご家庭にとっては強い味方になるのではないでしょうか。

そんなメリットのある学資保険ですが契約する前にぜひ確認をして頂きたいことがあります。

それは父親、そして母親が死亡という万一の事態になったときに大切なお子様や残されたご家族がちゃんとした生活や希望の進学をしていくのに十分な保障の生命保険に加入しているかどうかという事です。

なぜなら、お子様のために学資保険に加入されることは素晴らしい事なのですが、保障という点で見ると学資保険の保障だけでは大切なご家族をお守りするための保障としては十分とは言えないケースがほとんどだからです。

学資保険に加入する際にはぜひご加入の生命保険の死亡保障額が不足していないか、そして、父親であるご主人の分だけでなく母親である奥様の分もあわせて死亡保障額に不足が無いか考えて頂きたいと思います。

奥様が主婦で働き手がご主人であっても、奥様に万が一があった時はご主人が子育てをしながら今まで通りの仕事を続けるのは大変で、近所に子育てを支援してくれる身内の方がいらっしゃれば別ですが、ベビーシッターに頼んだり、仕事と子育てとのワークライフバランスを優先して転職をし、収入が減少するなど、経済的なリスクはたくさんあるからです。

当サイトの保険担当者さんであれば学資保険はもちろん生命保険も複数の保険会社の商品を取り扱っていますので、きっとあなたの不安を解消する助けになってくれるでしょう。

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