• 保険アドバイザーの紹介
  • 保険の代理店seletionとは
  • 利用方法について
  • 保険の基礎知識
  • ご利用者の声
2014/11/13 個人年金保険
記事一覧に戻る

個人年金保険の選び方

pixta_1780035_S

「個人年金保険」とは?

長寿大国と呼ばれる日本に私たちは住んでいますが、日本の男女の平均寿命の歴史を見てみると1900年代初頭までは40歳代前半、そして1950年頃でも50歳前後でした。

ところがそれ以降はどんどん寿命が延びてWHO世界保健統計2014によると、なんと84歳(男性80歳・女性87歳)で世界トップの最長寿国となりました。

長寿ということ自体は良い事なのですが、長い老後の生活を送るためにはその分お金が必要になります。

個人年金保険は現役で働いている頃から保険会社に保険料を払い込んで積み立てていき、老後に年金を受け取ることが出来ますので長い老後生活でお金に困らないように計画的に備えることができます。

いくらあれば大丈夫?「老後の生活資金」

それではゆとりある老後の生活を送るにはいくらくらいのお金があれば十分なのでしょうか?

様々なモデルケースが発表されていますが、その金額は様々です。

そして、ライフスタイルは人それぞれに異なりますから、いくらあれば十分だとか不足だとかは一概には言えません。

ですから、ここではご自身がいくらくらいあれば十分なのか下記のシミュレーション表を活用して自分なりに算出して頂ければと思います。

■ 老後生活必要額シミュレーション表 (数字は半角で入力してください)

項目 “老後の生活で必要な毎月の金額
住まい 住宅ローンまたは家賃
管理費、修繕積立金
固定資産税 (月平均として計算)
火災保険など (月平均として計算)
生活費 食費、生活雑貨
光熱費 (水道+電気+ガス)
通信費 (固定電話+携帯電話+ネット)
新聞代・書籍代
家具・家電の買い替え (月平均として計算)
その他 夫のおこづかい
妻のおこづかい
医療費、介護費 (月平均として計算)
衣服費 その他雑費 (月平均として計算)
外食
旅行、レジャー (月平均として計算)
交際費
その他
ガソリン代
自動車保険 (月平均として計算)
自動車税  (月平均として計算)
車検、修理代 (月平均として計算)
保険 夫の生命保険、医療保険
妻の生命保険、医療保険
その他
社会保険 国民年金
国民健康保険、介護保険
住民税 (月平均として計算)
所得税
その他
合計額

さて、いくらくらいになりましたでしょうか?

このシミュレーションを通してお金の計算はもちろんですがどんなセカンドライフを過ごせたら幸せなのか?
という人生観も合わせてお考えいただく機会になれば幸いです。

いくらもらえるの? 「年金制度」について

ここでは、ニュースなどで何かと問題にされている日本の年金制度についてお伝えいたします。

いわゆる年金といっても3つの役割があります。

1.老後に受給できる老齢年金、
2.障害を負ってしまったときに受給できる障害年金、
3.配偶者や親の死亡によって残されたご家族が受給できる遺族年金

です。
(障害年金と遺族年金については当サイトの保険の基礎知識:知っておきたい「社会保障制度」のコラムをご覧ください。)

老齢年金には主に2つの種類があり、それが老齢基礎年金・老齢厚生年金です。

それでは実際にいくらくらいの年金額を受給できるのか具体的に見ていきましょう。

【老齢基礎年金】 (昭和16年4月以降に生まれた方)
主に自営業者・学生・主婦の方などが対象になる年金です。
国民年金保険料を20歳から65歳までに納付した期間と保険料免除期間の合計が25年以上である方が原則65歳から受給できる年金です。

【1年間で受給できる老齢基礎年金】
年額 : 7,728,00円 (20歳から60歳になるまでの40年間保険料を納付した場合)

12ヶ月で割ってみると月額64,400円になります。
この金額は受給できる老齢基礎年金の最大の金額で、もし納付期間が40年間より短くなれば受給できる金額は少なくなります。

なお、この年金の額は1人当たりの金額ですのでご夫婦で受給する場合はそれぞれが受給できます。

出典:日本年金機構 ホームページ
(年金制度などの詳細は下記リンクよりご参照ください)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3902

【老齢厚生年金】
主にサラリーマンなどの会社勤務の方などが対象になる年金です。
老齢基礎年金の受給資格を満たしていて、厚生年金の加入期間が1ヶ月以上ある方が原則65歳から老齢基礎年金に上乗せして受給できる年金です。
加入期間や収入によって大きく金額が変化します。

【1年間で受給できる老齢厚生年金】
年額 : およそ150万円~250万円 (あくまでも一般的な事例で個人差があります。)

出典:公益財団法人生命保険文化センター
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/9.html

【夫婦でいくら受給できるのか?】
仮に会社勤めのご主人が年額200万円(老齢基礎年金と老齢厚生年金の合算)、主婦の奥様が年額7,728,00円を受給できると仮定して見てみましょう。
(あくまでも試算であり、実際の年金受給額は大きく個人差があります。)

夫婦の年金合計額 : 2,772,800円

12ヶ月で割ってみると月額231,066円となります。

なお、受給する年金からは所得税や住民税が引かれますので、手取り額はさらに少なくなります。

仮にこの年金を自分達が受給するとした場合に、十分やっていける」というご夫婦もいらっしゃるかもしれませんが、先ほどの老後生活に必要な月額をシミュレーションした金額に対して「この年金だけでは不足してしまう・・・」という方達のほうがおそらく多いのではないでしょうか?

また、最近のニュースなどでは年金の受給開始年齢の引き下げ、つまり65歳からではなくもっと遅い年齢からの受給開始にするなどの変更が政府内で検討されていますので今後の年金制度は良くなるというよりも悪くなると考えておいた方が無難かもしれません。

そんな厳しい見通しの老後に備えるためにも計画的な貯蓄や資産形成が大切になります。
そして、その貯蓄の手段の1つとして生命保険会社が販売する個人年金保険があります。

「個人年金保険」の仕組み

■ 貯蓄の機能
個人年金保険はコツコツと保険会社に保険料を払い込むことであらかじめ定めた時期から年金を受け取ることができます。

【保険料の払い込み方】
月払い・半年払い・年払い・一時払いなどから選択でき、口座振替だけでなくクレジットカードで支払うことができる保険会社もあります。
また、保険料の払い込みが終わる時期を年金受給開始の時期よりも早く設定することもできます。

【年金の受け取り方】
60歳や65歳など年金を受け取る時期を契約時に設定します。
年金を受け取る期間を10年間・15年間などの一定期間や、終身年金として一生涯受け取れる個人年金保険もあります。
また、個人年金保険によっては保険会社の運用益が予定より多かった場合は年金とは別に「配当金」を受け取れる商品もあります。

■ 保障の機能
【保険料の払い込み免除】
個人年金保険は被保険者が所定の高度障害状態や身体障害状態になったときに、保険料の払い込みが免除されます。
つまり、保険料をそれ以降は払い込まなくても年金を予定通り満額受け取ることができます。

【死亡給付金】
被保険者が死亡してしまったときにはそれまでに払い込んだ保険料相当額が「死亡給付金」として契約者に支払われます。

個人年金保険を活用した「節税」の仕組みとは?

会社にお勤めになられた経験がおありの方は年末調整の社内手続きの際に生命保険会社から発行された生命保険料控除証明書という書類を会社に提出されたご経験の方は多いのではないでしょうか?

これは所定の要件を満たした場合に払い込んだ生命保険の保険料の一部が所得から控除される(差し引かれる)ことによって所得税や住民税が結果的に軽減できる(節税できる)制度があるからなのですが、個人年金保険の保険料も所定の要件を満たした場合は所得から控除できます。

■平成24年1月1日以後に締結した個人年金保険の保険料控除額

【所得税】

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 払込保険料等の全部
20,000円超 40,000円以下 (払込保険料等×2分の1)+10,000円
40,000円超 80,000円以下 (払込保険料等×4分の1)+20,000円
80,000円超 一律40,000円

【住民税】

年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 払込保険料等の全部
12,000円超 32,000円以下 (払込保険料等×2分の1)+6,000円
32,000円超 56,000円以下 (払込保険料等×4分の1)+14,000円
56,000円超 一律28,000円

出典:公益財団法人生命保険文化センター
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q16.html

例えば、個人年金保険の保険料を年間80,000円支払った場合はいくらの控除額になるかというと、所得税の分が40,000円、住民税の分が28,000円となります。

しかし、ここで注意して頂きたいのはこれら40,000円と28,000円の金額がそのまま節税できる訳ではないという事です。

まずは下記の大まかな税金計算式の概念をご覧ください。

税金計算式の概念 : (課税所得-控除)×税率=税金 ※

税金から差し引くのではなく、あくまでも税金の計算の元となる課税所得から払い込んだ個人年金の保険料の一部金額(今回のケースでは40,000円と28,000円)を差し引けるという事なのです。つまり、節税できる税金=控除額×税率で算出した金額となります。

個人年金保険でいくら「節税」できるのか?

それでは、実際にいくらくらいの節税ができそうなのか具体例を見てみましょう。

【具体例】
所得税の税率20%・住民税の税率10%の方が個人年金保険料を年間80,000円払い込んだ場合はいくら節税できるのでしょうか?

節税できる所得税=控除額40,000円×税率20%=8,000円
節税できる住民税=控除額28,000円×税率10%=2,800円

年間節税合計額 10,800円

もし、この個人年金を10年間継続した場合は保険料を合計800,000円払い込んで合計108,000円を節税できる事になります。

(あくまでも大まかな税金計算式の概念や一例であり実際の税金計算式や税金額は個人差があります。詳しい税務に関しては税理士または税務署まで個別にご相談ください)

超低金利時代と呼ばれ普通預金の金利が0.02%前後で推移する昨今、もし銀行に10年間にわたって合計800,000円を預金しても利息はわずかですし、普通預金に節税できる制度はありません。

そういったことを踏まえると個人年金保険を活用した節税に魅力を感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、いくつか注意点があります。個人年金保険で節税するためには下記の要件を満たした個人年金保険に限られますのでぜひご確認ください。

【個人年金保険で控除を受けるための要件】
・保険料の払い込み期間が10年以上
・年金受取開始日の被保険者の年齢が60歳以上
・年金受取期間が10年以上
・年金受取人が契約者または契約者の配偶者
・年金受取人が被保険者と同じ

これらの要件を満たした個人年金保険には税制適格特約という特約を付加する事ができるようになり、これによって個人年金保険料控除を受けることが可能となります。

少し複雑な要件になっておりますので節税も視野に入れて個人年金保険を契約されるときにはこの税制適格特約が付加できるかどうかをきちんと確認して頂ければ安心です。

また、当たり前ですが節税をするという事は所得がある方でないと所得税などは発生しません。

よって所得のない主婦の方などが個人年金保険を契約し、税制適格特約を付加できたとしても節税効果はありませんのでうっかり間違いが無いようにしたいものです。

失敗しない「個人年金保険」の選び方

それでは、実際に個人年金保険を検討する際はどのように選べば良いのでしょうか?

ここからは個人年金保険の具体的な選び方についてお伝えします。

【年金額の設定】
老後生活資金の貯蓄を主に目的としているはずですから、やはりどれくらいのお金を老後に向けて用意すべかという金額設定が重要です。

順を追って計算してみましょう。

冒頭の老後生活必要額シミュレーション表で算出した金額をぜひ活用して頂ければと思います。

例えば夫婦で必要な生活費が月額33万円だったとします。
そして夫婦が受給できる年金が月額23万円だとした場合、毎月の不足額が10万円となります。
そしてその生活が60歳~85歳まで25年間継続するとした場合・・・

老後生活資金は3,000万円も不足することになります。
(毎月の不足額10万円×12ヶ月×25年間=3,000万円)
もし、勤め先から退職金として2,000万円をもらえたとしても1,000万円不足する事になります。

よって、この1,000万円を何かしらの方法で老後までに蓄える必要性がでてきます。

お金を蓄える方法としては、銀行預金・株式投資・投資信託など様々ですが、その選択肢の一つとして個人年金保険があります。

ご自身にとってどの方法が適しているのか吟味したうえで選んで頂くとより納得感のあるご判断になるのではないでしょうか。

【返戻率】
お金を蓄えることはもちろん大切なことですが、せっかくですから出来るだけ増やしていきたいものです。

預金や投資信託の場合は利回りという表現を使いますが、個人年金保険の場合は「返戻率」という表現を用います。
これは払い込んだ保険料に対していくら受け取れるのかという割合を指します。

例えば、10年間で合計100万円を払い込み、その後10年間にわたって合計110万円の年金を受け取った場合、この個人年金保険の返戻率は110%となります。

各保険会社が販売する個人年金保険の商品の返戻率には差がありますので、いくつか比較していただくとお分かり頂けるかと思います。

【年金の受取開始時期】
保険会社は保険契約者からお預かりした保険料を運用してお金を増やしていきます。
ですから、出来るだけ長い期間にわたって運用するほうがお金は増えることになります。

個人年金保険においても契約する時点の年齢が同じなら年金受取開始の年齢は60歳より65歳、65歳より70歳と後ろ倒しにすればするほど返戻率は高くなります。

返戻率だけに着目すると受取開始年齢をついつい後ろ倒しにしてしまいそうになりますが、

ご自身の収入がいつ頃まであるのか?
またいつ頃からいくらくらい減りそうなのか?

という事を踏まえて受取開始年齢は何歳からにすべきかを考えておかないと、家計がピンチになってしまうかもしれませんので注意が必要です。

【保険会社の健全性】
個人年金保険は長期間にわたって継続する契約になりますので、返戻率だけでなくその販売元である保険会社の財務や経営の安定度合いもしっかりと検討したいものです。

保険会社の健全性については当サイトの保険の基礎知識「学資保険の選び方」に記載しておりますのでそちらをご覧ください。

【インフレ】
保険は長期間にわたって継続する契約ですから、物価変動には影響を受けます。

当サイトの保険の基礎知識「学資保険の選び方」にも記載しておりますが、特にインフレになった時は悪影響を受けてしまいます。

さらに個人年金保険は年金受取期間までも含めると30年、40年と学資保険よりも長い期間にわたって継続する契約になりますので、物価変動には大きな影響を受けますので、特に考慮しておく必要があるのではないでしょうか。

そのようなインフレに対応する個人年金保険の商品として米ドル等で運用する外貨建て個人年金保険や株式などで運用する変額個人年金保険といった商品もあります。

一般的な円建ての個人年金は年金受取額があらかじめ確定しているのに対し外貨建て個人年金保険は為替リスク等が、変額個人年金保険は運用リスク等があり年金受取額は確定していません。また、個人年金保険料控除を適用させるための税制適格特約も付加できません。

将来の物価変動リスク、為替リスク、運用リスクを踏まえてぜひご自身のお考え方に合う個人年金保険を選んで頂ければと思います。

要確認!「個人年金保険」を契約する前に

ここまで個人年金保険についていろいろと述べてきましたが、個人年金保険にはたくさんのメリットもありますが、デメリットもあります。

何よりも気を付けて頂きたいのが長期間にわたって保険料の払込みを継続できるかどうか?という点です。

個人年金保険は途中で解約すると損をする場合があります。

いまは家計にゆとりがあったとしても、お子様が進学されてから学費や習い事などで家計にゆとりがなくなってしまう、収入が減少して家計が苦しくなったといった場合があるかもしれません。

そこで、家計を維持するために個人年金保険を解約して損をしてしまっては本末転倒です。

そんな残念な出来事が起きないように、そして何よりも老後を含めた将来の家計を見通したうえでお金の蓄え方を考えられるよう、事前にプロからアドバイスを受けておくことが大切です。

当サイトに掲載されている保険アドバイザーさんの中にはシミュレーションソフトを活用したライフプランニングを無料で実施してくれる保険アドバイザーさんもいらっしゃいます。

ぜひこの機会に大切なお金とご家族の将来の為にも一度お金に関するアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか?

個人年金保険のよくある質問

役に立った/参考になったと思ったら共有をお願いします

保険アドバイザー一覧はこちら

フォローはこちら 役立つ情報配信がんばります。ぜひお願いいたします。

この記事もおすすめ

2013/3/3 個人年金保険

海外留学保険

ページトップへ